フレッツインターネット接続サービス利用規約

第1条(本規約の適用、他規約)
1.ライド株式会社(以下、「弊社」といいます。)は、弊社の提供するフレッツインターネット接続サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、本規約に基づき弊社はフレッツインターネット接続サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2.本サービスを利用するにあたって利用するフレッツおよびフレッツに付帯する付加サービスについては、NTT東日本またはNTT西日本の当該サービス契約約款を適用するものとします

第2条(用語の定義)
1.本規約において、使用する用語の定義を、次のとおり定めます。
(1)第三者提供サービス:本サービス利用により、弊社以外の第三者から提供されるサービス
(2)契約者:本規約に同意し本サービスの申込みをした者
(3)本契約:本サービスの利用に関して本規約に基づき弊社との間で成立する契約

第3条(本サービスの内容)
1.本サービスは、弊社が東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます)または西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といい、また「NTT東日本」と総称して「NTT」といいます)のフレッツISDNサービス、フレッツADSLサービス、Bフレッツサービス、フレッツ・光プレミアムサービスおよびフレッツ 光ネクストサービス(以下総称して「フレッツサービス」といいます)を利用したインターネット接続サービスです
2.契約者は、本サービスの利用においてNTTが定めるフレッツサービスに関する付加サービスを利用することができます

第4条(本サービス利用による対価)
1.本サービス利用における対価は以下の内容により構成され、スピーバーホームページにて別途定めるものとします。なお、以下の対価を総称して利用料金等といいます。
(1)初期登録費:本サービスを受けるにあたって必要となる初期の登録設定等費用
(2)サービス料金:本サービスの利用料金等

第5条(弊社からの通知方法)
1.弊社から契約者への通知方法は、その内容により弊社が適当と判断する以下の方法により行います。
(1)書面の郵送、及びファクシミリ
(2)電子メール
(3)スピーバーホームページへの掲載
2.前項における通知を、電子メールで行った場合は送信日をもって、スピーバーホームページへの掲載で行った場合は掲載日から起算して7日を経過した日をもって、当該通知が到達したものとみなします。

第6条(本規約の改定)
1.弊社は、契約者の承諾を得ることなく本規約及び利用料金等を随時改定することがあります。なお、この場合の契約者の本サービス利用条件等は、改定後の新規約を適用するものとします。
2.前項の改定を行う場合は、15日以上の予告期間をおいて、新規約をスピーバーホームページにて通知します。
3.第1項においてサービス料金が改定された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降更新及びサービス開始される契約に適用されます。

第7条(ソフトウェア等の使用条件)
1.契約者は、本サービスの利用に関して弊社の提供する、又は契約者自身が取得したソフトウェアを利用する場合には、各ソフトウェアの利用許諾に定められた利用条件を遵守するものとします。
2.弊社は、本件サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証していません。

第8条(申込手続き)
1.本サービス利用申込は、スピーバーホームページよりオンラインサインアップ、または弊社所定の申込書の提出をもって申込とします。
2.弊社は、申込に関して本人確認等のため、資料の提出を求めることがあります。

第9条(申込みの撤回)
1.契約者が本サービスの申込を撤回するときは、文書をもって弊社に通知するものとします。

第10条(申込の承諾)
1.弊社は、契約者の申込内容等が、次の各号の一に該当するときは、申込を承諾しないことがあります。
(1)申込の際に虚偽の届出をしたことが判明したとき
(2)申込者が本規約の義務を怠るおそれがあると弊社が判断したとき
(3)申込者が未成年等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていないとき
(4)本サービス業務内容の調査、及び弊社営業の妨害を行うことを目的としている、もしくはそのおそれがあると弊社が判断したとき
(5)クレジットカード支払いの申込で、正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
(6)指定したクレジットカードが、クレジットカード会社により利用の差し止めが行われているとき
(7)弊社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている、または過去において遅滞が生じた事実があるとき
(8)申込者が反社会的勢力であるとき、またはその恐れのあるとき
(9)前各号のほか、本契約の締結を適当でないと弊社が判断したとき
2.弊社は申込承諾後、契約者に対して申込承諾の通知として、別途定める方法にて利用料金等の請求書を発行します。

第11条(本契約の成立)
1.本契約は、弊社より請求された利用料金等を、別途定める方法により契約者が支払い、弊社がその入金を確認できた時点で成立するものとします。
2.契約者が弊社より請求された利用料金等を、請求書に記載された支払期日を経過しても支払わないときは、弊社は申込みの撤回とみなすこととします。

第12条(サービスの開始)
1.弊社は本サービスを開始するにあたり、契約者にサービス開始日等の情報を記載したサービス開始通知書の郵送及びFAX送信、または電子メールにて通知します。
2.本サービスの利用開始日は、契約者の実際の本サービス利用有無にかかわらず、前項のサービス開始通知書に記載されたサービス開始日とします

第13条(契約期間)
1.本サービス基本プランの契約期間は、サービス開始日より1年とします。

第14条(契約の更新)
1.弊社は、契約期間終了日の30日前迄に契約更新における利用料金等の請求を別途定めた方法にて行います。
2.契約者は、本契約を更新する場合は契約期間終了日の前までに、別途定めた方法により支払うものとします。
3.弊社は、契約期間終了日において契約者からの入金が確認できない場合は、本契約更新の意思がないものとみなして、契約者に通知することなく契約期間終了日をもって本サービスの停止をします。

第15条(サービス内容の変更)
1.弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することがあります。なお、その場合1ヶ月以上前に電子メールまたはスピーバーホームページに掲載することにより通知します。

第16条(サービスの一部廃止)
1.弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの一部を廃止することがあります。なお、その場合2ヶ月以上前までに電子メールまたはスピーバーホームページに掲載することにより通知します。
2.契約期間中に前項のサービスの廃止があったとき、契約者は当該廃止サービスに代えて同等他の種類の代替サービスを受けることができます。なお、代替サービスがない場合に契約者は、契約期間残存日数に対する
サービス料金の日割額を返還請求する権利を有します。

第17条(サービスの一時停止)
1.弊社は、次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を一時停止することがあります。
(1)弊社のサーバー、電気通信設備の工事・保守上やむを得ないとき
(2)弊社の契約先電気通信事業者の変更等やむを得ない事由が生じたとき
(3)弊社の契約先電気通信事業者の電気通信設備に障害が発生したとき
(4)天災、事変、その他の非常事態が発生し、通信回線の使用に制限がかけられたとき
(5)法令による規制、司法命令等が適用されたとき
(6)その他本サービス運営上、必要なとき
2.弊社は、前項により本サービスの提供を一時停止するときは、事前にその理由、実施期日、および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではありません。
3.弊社は、第1項に基づき本サービスが一時停止されたことによって生じた、契約者の損害については一切の責任を負いません。

第18条(利用料金の請求及び支払)
1.弊社から契約者への利用料金等の請求方法は、請求書の郵送または、電子メールでの請求とし、弊社が別途定めます。
2.契約者から弊社への支払方法は、以下の方法とし、請求書に定められた支払期日までに支払うものとします。なお、支払に係わる振込手数料等の費用は契約者の負担とします。
(1)クレジットカード
(2)弊社指定の銀行口座への振込み

第19条(消費税)
1.本契約に基づき契約者が弊社へ支払を要する額は、利用料金等に消費税に相当する金額を加算した金額となります。

第20条(遅延損害金)
2.契約者が本契約に基づき、弊社に対し負担する一切の債務の支払を遅延したときは、支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年利14.5%の割合の遅延損害金を、弊社は契約者に対して請求できるものとします。

第21条(変更の届出義務)
1.契約者は、その住所、氏名、代表者、連絡先電話番号、管理担当者等に変更が生じたときは、遅滞なくそ
の変更内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合は、その変更内容を証明する書類を提出しなければならないものとします。
2.前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。

第22条(管理責任)
1.契約者は、本サービスに関連して弊社、または付加サービス提供者から発行されるユーザーID、パスワード等(以下「パスワード等」という)を、契約者自身の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に開示、漏洩、および貸与し使用させることはできないものとします。
2.契約者は、パスワード等の第三者による不正使用等により本サービスが利用されても、当該契約者の利用とみなされることに同意します。但し、弊社の故意又は重大な過失により、弊社が提供したパスワード等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3.契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。
4.弊社はパスワード等の電話による問い合わせに関しては、問合せ者が契約者自身であっても、電話による回答はしないものとします。
5.弊社は、契約者からのパスワード等の問合せに対して、本人確認等のため、別途弊社の定める通信方法により回答するものとします。

第23条(データの取扱い)
1.契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了、解約された場合、弊社サーバーへのアクセス権を失い、弊社は弊社サーバー内に蓄積された契約者のデータを事前通告することなく削除することができるものとします。
2.契約者は、自己のデータ領域(データ保管空間)内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
3.契約者は、自己の責任においてデータ領域(データ保管空間)内を利用し、保管管理を行い、データのバックアップを行うものとします。
4.弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
5.弊社は、契約者の承諾を得ることなく、契約者が登録したデータ領域のコピーを保管(以下「バックアップデータ」という)することがあります。ただし、当該バックアップデータは、弊社サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えてのものであり、契約者のデータ領域の保全を目的とするものではありません。
6.前項におけるバックアップデータについて、弊社は、データの完全性等を含め、一切の保障をしません。また、何らかの事由により、当該バックアップデータの一部または、全部が消失した場合において、これによって契約者に損害が生じた場合でも、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
第24条(契約者の設備等)
1.契約者は、本サービスの利用にあたって必要となる機器、ソフトウェア、その他通信設備(以下「契約者設備」という)を自らの費用と責任において設置し、本サービスを利用可能な状態に保持するものとします。
2.弊社は、本サービスの利用のために必要、または適した契約者設備を指定することがあります。この場合、契約者が指定外の契約者設備を用いたときは、本サービスを受けられないことがあります。
3.契約者の契約者設備および環境が、本サービスの運用上支障をきたしていると弊社が判断した場合、該当契約者の本サービス利用を一時停止もしくは解約できるものとします。

第25条(接続環境の維持)
1.契約者は、フレッツサービスの利用に必要な端末設備等を自らの責任と費用負担において準備するものとします。
2.前項の端末設備等以外、本サービスを利用するために必要なその他の機器、ソフトウェア等の利用に要する費用は契約者の負担とします。
3.契約者は、本サービスの利用に支障を与えないために、端末設備等その他本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア等を、正常に稼動するように自らの責任において維持・管理するものとします。
3.前項にもかかわらず、当社が本サービスにおいて定める通信速度は、最高時のものであり、接続状況、契約者が保有する機器、ソフトウェア等の環境、その他理由により変化するものであることを、契約者は承諾するものとします。なお、弊社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。

第26条(禁止事項)
1.契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)第三者の著作権、著作人格権、商標権等の知的財産権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
(2)第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
(3)第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)公職選挙法に違反する、またはそのおそれのある行為
(5)わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文書等、未成年者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、またはそれらに類するとして弊社が不適当と判断する情報を発信する行為
(6)法令に違反する、またはそのおそれがある行為
(7)その他犯罪行為を惹起する、またはそのおそれがある行為
(8)ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信、または書込む行為
(9)第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらす、またはそのおそれのある行為
(10)他の契約者のパスワード等を不正に使用し本サービスを利用する行為
(11)迷惑メール等、弊社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ本サービスの運営に支障をきたす、またはそのおそれのある行為
(12)その他弊社が不適切と判断する行為
2.弊社は、契約者が前項の一に該当すると判断した場合、何等の催告することなく、掲載された情報を削除することができ、また契約者の本サービスの利用を一時停止もしくは解約できるものとします。
3.弊社は、契約者が1項の一に該当する行為によって、権利を侵害されたとする者から適法な発信者情報の開示の請求があった場合、第36条に基づいて契約者の情報を開示することがあります。

第27条(契約者による解約)
1.契約者が、本契約を解約するときは、別途弊社が定める方法にて通知するものとします。なお、解約日は当該通知に記載された解約希望日とします。
2.前項の場合、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。

第28条(弊社による解約)
1.弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止し、本契約を解約できるものとします。
(1)本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
(2)差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
(3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(4)公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)本サービス申込み時に虚偽の記載および申告をしたとき
(6)弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
(7)弊社から電話、FAX、電子メール、郵送の通信手段で契約者へ連絡のとれないとき
(8)本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
(9)その他弊社が契約者として不適当と判断したとき
2.前項における解約で、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。

第29条(契約者の責任)
1.本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損害を与えた場合は、契約者自身の責任と費用において問題解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないものとします。
2.本サービスの利用に伴い、契約者が第三者から損害を受けた場合においても、前項と同様とします。
3.契約者が本サービスの利用に伴い、故意、過失を問わず弊社に損害を被らせた場合は、契約者は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。

第30条(弊社の責任)
1.弊社は、契約者が本サービスを利用することにより発生した損害、およびサービス停止したことにより発生した損害については、その理由のいかんにかかわらずいかなる損害賠償責任も負わないものとします。但し
、弊社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

第31条(損害賠償額の制限)
1.本サービスの利用に関し、本契約に基づき弊社が損害賠償義務を負う場合、弊社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が弊社に現契約の本件サービスの対価として支払った利用料金総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、弊社は賠償責任を負いません。

第32条(個人情報等の保護)
1.弊社は、契約者のプライバシーに関する個人情報を本サービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」等の法令に該当する場合、利用目的の達成に必要な範囲を超えて開示、提供を行うことがあります。
2.弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)に定める開示請求があった場合、前項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。

第33条(知的財産権)
1.本サービスを提供するにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。

第34条(利用権譲渡の禁止)
1.契約者は、本サービスの利用に関する権利を、弊社の書面による事前の承諾無くして第三者に譲渡できないものとします。

第35条(法令等の遵守)
1.契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用に関して、適用される全ての法規を遵守しなければなりません。

第36条(機密保持義務)
1.契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。

第37条(準拠法)
1.本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第38条(合意管轄)
1.本契約に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、弊社本店所在地を管轄する裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

第39条(協力義務)
1.本規約に定めのない事項について弊社と契約者は、誠意をもって協議解決するように努力するものとします。

第40条(本規約の制定及び改定)
1.本規約制定日:2013年3月7日

 

モバイルルーター・サービス利用規約

第1条(規約の適用)
ライド株式会社(以下「当社」といいます)は、このモバイルルーター・サービス利用規約(以下「規約」といいます)に基づき利用契約者に対しデータ通信サービスを提供します。利用契約者が、データ通信サービスの利用契約の申込を行い、これを利用するときは、本規約の内容に従うこととします。

第2条(規約の変更)
当社は、この規約または規約で規定する関連規定を変更することがあります。この場合、変更の効力発生日は、当社が、変更後の規約について、利用契約者が一般的に閲覧できる場所(例:当社ホームページ)へ掲示した日から30日後とし、利用契約者は当該変更の効力発生日以降にデータ通信サービスを利用したことをもって変更後の規約の内容を承諾したものとみなします。変更の効力発生日以後は、データ通信サービスの提供条件は変更後の規約によります。

第3条(用語の定義)
この規約において使用する用語の意味は、次の通りとします。
【用語の意味】
(1)データ通信サービス…協定事業者のワイヤレス通信ネットワークを利用し、顧客の課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信サービス
(2)データ通信回線サービス…当社が、協定事業者の無線基地局設備と利用契約者が保有する端末機器(SIMカードを装着したものに限ります)との間に、電気通信回線を設定して提供するデータ通信サービス
(3)ネットワーク接続サービス…当社の電気通信設備と利用契約者の社内ネットワークを接続するサービス等であって、閉域接続サービス、インターネットVPNサービス、インターネット接続サービス、その他当社が定めるサービスの総称
(4)インターネット接続サービス…当社の電気通信設備を経由してインターネットへのアクセスを提供するサービス
(5)電気通信設備…電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
(6)電気通信サービス…電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
(7)利用契約…利用契約者と当社の間で締結するデータ通信サービスの提供に係る契約
(8)協定事業者…当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者
(9)相互接続点…当社の電気通信設備と協定事業者と電気通信設備との接続点
(10)利用契約者…当社と利用契約を締結している者
(11)端末機器…端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年総務省令第15号)で定める種類の端末設備の機器
(12)当社端末機器…当社が利用契約者に販売する端末機器
(13)SIMカード…契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社がデータ通信サービスの提供のために利用契約者に貸与するもの
(14)消費税相当額…消費税法(昭和63年法律第108号)および、同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに、地方税法(昭和25年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額
(15)ユニバーサルサービス料金…電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金

第4条(本サービスの内容と種類)
1.本サービスの内容は以下の通りとします。
データ通信サービス
3G/LTE携帯電話ネットワークによるデータ通信、インターネット接続サービスとします。
当社データ通信サービスはベストエフォート方式です。通信速度はご利用の環境、ネットワークの混雑状況に応じて異なります。    SIMカードとデータ通信端末(wifiルーター)をパッケージ化したものとします。
2.本サービスの種類は以下の通りとします。
(1)回線種類…LTE(Xi)、3G(FOMA)
(2)データ通信量制限…月間2GB、5GB、7GB
(3)月次容量上限を超えた際の速度…最大256Kbpsに制限
(4)月次7GBを超えた際の速度…最大128Kbpsに制限
(5)通信可能エリア…「Xi」サービスエリア、「FOMA」サービスエリアに準じます。

第5条(契約の単位)
当社は、原則として1回線ごとに、1つのデータ通信サービスに係る利用契約を締結するものとします。

第6条(特約および適用の除外)
当社は、別途特約を定めることがあります。この場合、その特約はこの規約と一体になり、同様の強制力を持つものとします。特約に特段の定めがある場合は、その定めは規約に優先して適用されます。

第7条(申込手続き)
1.本サービス利用申込は、ライドコネクトホームページもしくはスピーバーホームページよりオンラインサインアップ、または弊社所定の申込書の提出をもって申込とします。
2.弊社は、申込に関して本人確認等のため、資料の提出を求めることがあります。

第8条(申込の撤回)
1.契約者が本サービスの申込を撤回するときは、文書をもって弊社に通知するものとします。

第9条(申込の承諾)
1.弊社は、契約者の申込内容等が、次の各号の一に該当するときは、申込を承諾しないことがあります。
(1)申込の際に虚偽の届出をしたことが判明したとき
(2)申込者が本規約の義務を怠るおそれがあると弊社が判断したとき
(3)申込者が未成年等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていないとき
(4)本サービス業務内容の調査、及び弊社営業の妨害を行うことを目的としている、もしくはそのおそれがあると弊社が判断したとき
(5)クレジットカード支払いの申込で、正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
(6)指定したクレジットカードが、クレジットカード会社により利用の差し止めが行われているとき
(7)弊社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている、または過去において遅滞が生じた事実があるとき
(8)申込者が反社会的勢力であるとき、またはその恐れのあるとき
(9)前各号のほか、本契約の締結を適当でないと弊社が判断したとき
2.弊社は申込承諾後、契約者に対して申込承諾の通知として、別途定める方法にて利用料金等の請求書を発行します。

第10条(本契約の成立)
1.本契約は、弊社より請求された利用料金等を、別途定める方法により契約者が支払い、弊社がその入金を確認できた時点で成立するものとします。
2.契約者が弊社より請求された利用料金等を、請求書に記載された支払期日を経過しても支払わないときは、弊社は申込みの撤回とみなすこととします。

第11条(サービスの開始)
1.弊社は本サービスを開始するにあたり、契約者にサービス開始日等の情報を記載したサービス開始通知書の郵送及びFAX送信、または電子メールにて通知します。
2.本サービスの利用開始日は、契約者の実際の本サービス利用有無にかかわらず、前項のサービス開始通知書に記載されたサービス開始日とします

第12条(サービス内容の変更)
1.弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することがあります。なお、その場合1ヶ月以上前に電子メールまたはライドコネクトホームページまたはスピーバーホームページに掲載することにより通知します。

第13条(サービスの一部廃止)
1.弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの一部を廃止することがあります。なお、その場合2
ヶ月以上前までに電子メールまたはライドコネクトホームページまたはスピーバーホームページに掲載することにより通知します。
2.契約期間中に前項のサービスの廃止があったとき、契約者は当該廃止サービスに代えて同等他の種類の代
替サービスを受けることができます。なお、代替サービスがない場合に契約者は、契約期間残存日数に対する
サービス料金の日割額を返還請求する権利を有します。

第14条(サービスの一時停止)
1.弊社は、次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を一時停止することがあります。
(1)弊社のサーバー、電気通信設備の工事・保守上やむを得ないとき
(2)弊社の契約先電気通信事業者の変更等やむを得ない事由が生じたとき
(3)弊社の契約先電気通信事業者の電気通信設備に障害が発生したとき
(4)天災、事変、その他の非常事態が発生し、通信回線の使用に制限がかけられたとき
(5)法令による規制、司法命令等が適用されたとき
(6)その他本サービス運営上、必要なとき
2.弊社は、前項により本サービスの提供を一時停止するときは、事前にその理由、実施期日、および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではありません。
3.弊社は、第1項に基づき本サービスが一時停止されたことによって生じた、契約者の損害については一切の責任を負いません。

第15条(利用料金の請求及び支払)
1.弊社から契約者への利用料金等の請求方法は、請求書の郵送または、電子メールでの請求とし、弊社が別途定めます。
2.契約者から弊社への支払方法は、以下の方法とし、請求書に定められた支払期日までに支払うものとします。なお、支払に係わる振込手数料等の費用は契約者の負担とします。
(1)クレジットカード
(2)弊社指定の銀行口座への振込み
(3)口座振替

第16条(消費税)
1.本契約に基づき契約者が弊社へ支払を要する額は、利用料金等に消費税に相当する金額を加算した金額となります。

第17条(変更の届出義務)
1.契約者は、その住所、氏名、代表者、連絡先電話番号、管理担当者等に変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合は、その変更内容を証明する書類を提出しなければならないものとします。
2.前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。

第18条(電話番号の付与)
当社は、利用契約者に対し、データ通信回線サービスを利用するための電話番号を定め、1つの契約回線に対して1つ付与します。
利用契約者は、データ通信回線サービスを利用するための電話番号の変更を請求することはできません。
当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、データ通信回線サービスの電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを利用契約者に通知します。

第19条(利用契約の契約期間)
データ通信サービスの利用契約期間は、利用契約の開始日から、2年間とします。ただし、利用契約者が、期間満了の1か月前までに契約を更新しない旨の書面による通知(※第22条の規定による解約手続きを準用するものとします。)を行わない場合には、更に1か月間延長されるものとし、その後も同様とします。
利用契約者または当社を問わず、利用契約の開始日から2年間以内に第22条もしくは第23条が実行される場合、契約期間内解約の違約金として10,000円(税別)を当社は利用契約者に請求します。利用契約者は違約金と違約金支払当時有効な消費税(以下「違約金等」といいます)を付して、当社の指定する方法により違約金等を支払うものとします。

第20条(利用権の譲渡)
利用契約者は、利用権(利用契約者が利用契約に基づいてデータ通信サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同様とします)の譲渡を行うときは、当社に対し書面により利用権の譲渡承認の請求をするものとします。
当社は、本条第1項の規定により利用権譲渡の承認請求があったときは、次に該当する場合を除き、これを書面により承認するものとします。
(1)利用権の譲受人が、第7条第2項の要件を充たさない場合。
(2)利用契約者が利用権の譲渡の承認を請求するにあたって、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(3)利用権の譲受人が、データ通信サービスに係る料金等の支払を現に怠り、または怠るおそれがある場合。
(4)利用権の譲受人が反社会的勢力に該当する場合。
(5)その他、当社の業務の遂行上支障がある場合。
当社が利用権の譲渡を承認した場合、譲受人は、利用契約者が譲渡時に当社に対して有している一切の権利および義務を承継します。
第21条(地位の承継)
利用契約者について合併または分割があったときは、合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人または分割により営業を承継する法人は、利用契約者の地位を承継します。
利用契約者の地位を承継した者は、速やかに利用契約者の地位を承継したことを証する書面を添えて、その旨を当社に届出るものとします。
当社は、第23条に規定する場合に加え、次に該当する場合には、利用契約を解除することがあります。
(1)利用契約者がその地位の承継について虚偽の届出を行ったことが判明した場合。
(2)利用契約者の地位を承継した者が、データ通信サービスに係る料金等の支払を現に怠り、またはこれを怠るおそれがある場合。
(3)利用契約者の地位を承継した者が反社会的勢力に該当する場合。
(4)その他、当社の業務の遂行上支障がある場合。

第22条(利用契約者が行う利用契約の全部または一部の解約)
利用契約者が、データ通信サービスにかかる回線を解約する場合は、当社に対し解約申込書を提出するものとします。
利用契約者が、データ通信回線サービスにかかる回線の一部または全部を解約する場合は、解約予定日の1か月以上前に当社に解約申込書を提出するものとし、当社は、当該解約予定日までに解約手続を行い、当該解約予定日を解約日とします。ただし、利用契約者から解約申込書を受領した日の翌日から解約予定日までの間が1か月に満たない場合は、利用契約者から解約申込書を受領した日の翌月末日を解約日とします。

第23条(当社が行う利用契約の解除)
当社は、第36条第1項の規定によりデータ通信サービスの利用を停止された利用契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。
当社は、利用契約者が第36条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、データ通信サービスの利用を停止しないでその利用契約を解除することがあります。
当社は、当社の責めに帰すべき理由によらずにデータ通信サービスの提供が困難となった場合には、利用契約を解除することがあります。
当社は、前[3]項の規定により利用契約を解除しようとするときは、予めその旨を利用契約者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合、または通常の連絡方法を用いても通知することができない場合は、この限りではありません。
当社は、利用契約者に次の各号いずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要せず直ちにその利用契約を解除することができるものとします。
(1)支払停止または支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき。
(2)信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき。
(3)第三者から差押・仮差押・仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
(4)破産、民事再生、会社更生、特別清算、私的整理その他これに類する手続きが開始されまたは申立てを受けたとき。
(5)解散または清算するための手続きを開始したとき。
(6)反社会的勢力に該当しまたは該当していることが判明したとき。
本条([第3項を除きます])に基づく解除により利用契約が終了するときは、利用契約者は未払いの料金等(端末機器の延払料金を含みます)について当然に期限の利益を失い未払の料金の全額について即時に支払わなければならないものとします。

第24条(当社端末機器の貸出)
当社は、利用契約者からの申込みに基づき、当社端末機器を利用契約者に貸出します。

第25条(当社端末機器の引渡し)
当社は、利用契約者に対し、当社端末機器を利用契約者の指定する日本国内の場所において引渡すものとします。
当社端末機器の引渡しに係る運送の手配は当社が行い、引渡しに係る運送費等の諸費用は当社の負担とします。ただし、特別な費用が発生する場合は利用契約者と当社が協議のうえその費用負担を定めるものとします。
利用契約者が当社から当社端末機器の引渡しを受けた後5営業日以内に当社端末機器の規格、仕様、個数につき不適合ないし不足または外観上明らかな瑕疵の存在の申し立てがなかった場合は、当社端末機器は申込書のとおり利用契約者に引渡されたものとします。

第26条(当社端末機器の所有権および危険負担)
当社端末機器の所有権および危険負担は当社端末機器の引渡しをもって当社から利用契約者に移転するものとします。

第27条(当社端末機器の担保責任)
当社は、利用契約者に対し、引渡し時において当社端末機器が正常な性能を備えていることのみを担保し、当社端末機器の商品性もしくは利用契約者の使用目的への適合性その他については担保しません。
利用契約者が、当社端末機器の引渡しを受けた後1年以内に、当社端末機器に隠れたる瑕疵を発見した場合は、当社に対してその旨を連絡し、当該端末機器の交換または代金の全部もしくは一部の減額もしくは返還を請求することができます。

第28条(当社端末機器の保証)
当社端末機器の出荷日から1年以内に、利用契約者の責によらない事由で生じた故障により、当社端末機器が正常に作動しない場合は、当社は無償で代替の当社端末機器を提供するものとします。

第29条(当社端末機器の滅失および破損等)
当社端末機器が、当社の責によらない事由によって滅失、破損、故障した場合は、利用契約者は新たな当社端末機器を購入するものとします。ただし、第28条に定める場合はこの限りではありません。
利用契約者が前1項の新たな当社端末機器を購入する場合、購入代金として15,000円(税別)を当社は利用契約者に請求します。利用契約者は当社端末機器の購入代金と購入当時有効な消費税(以下「購入代金等」といいます)を付して、当社の指定する方法により購入代金等を支払うものとします。

第30条(端末機器に係る利用契約者の義務等)
利用契約者は、端末機器について次の事項を守らなければなりません。
(1)天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるとき、または端末機器の保守・廃止のために必要があるときを除き、端末機器を取り外し、変更し、分解し、または損壊し端末機器に線条その他の導体等を接続しないこと。
(2)故意に契約回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
当社は、利用契約者が、当社端末機器または当社が指定する端末機器以外の機器においてデータ通信サービスを利用することについて保証しません。

第31条(SIMカードの貸与)
当社は、データ通信サービスの利用契約者に対し、SIMカードを貸与します。

第32条(SIMカードにかかる利用契約者の義務)
利用契約者は、貸与を受けているSIMカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
利用契約者は、SIMカードについて盗難または紛失があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。
利用契約者は、SIMカードを紛失(盗難による紛失を含みます)した場合または破損した場合、SIM再発行代金として3,000円(税別)を当社は利用契約者に請求します。利用契約者はSIMカードの再発行代金と再発行当時有効な消費税(以下「再発行代金等」といいます)を付して、当社の指定する方法により再発行代金等を支払い、再発行を受けるものとします。
利用契約者は、SIMカードに登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去しないものとします。

第33条(SIMカードの返還)
SIMカードの貸与を受けている利用契約者は、利用契約の終了後、速やかにSIMカードを当社に返還するものとします。なお、SIMカードの返還費用は利用契約者の負担とします。

第34条(端末機器に関する規定の準用)
第17条、第29条および第30条以外の規定は、SIMカードに準用します。ただし、第26条のうち所有権移転に関する部分は除きます。

第35条(利用の中断)
当社は、第38条および第32条の規定により、契約回線による通信を制限するときには、データ通信サービスの利用の全部または一部を中断することがあります。
当社は、第38条および前項の規定によりデータ通信サービスの利用を中断するときは、予め利用契約者に通知します。ただし、通常の連絡方法を用いても通知できないとき、または緊急のためやむを得ないときはこの限りでありません。

第36条(利用の停止)
当社は、利用契約者が次のいずれかに該当するときは、その状況が止むまで、利用契約者の利用に係る契約回線の全部または一部につき、データ通信サービスの利用を停止することがあります。
(1)料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(当社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。
(2)第7条、第19条第1項、第20条または第21条第2項の規定において、虚偽の申告を行ったことが判明したとき。
(3)当社と利用契約を締結している他のデータ通信サービスに係る料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(4)その他、この規約の規定に違反する行為を行ったとき。
当社は、前項の規定によりデータ通信サービスの利用を停止するときは、予め利用契約者に通知します。ただし、通常の連絡方法を用いても通知できないときは、この限りではありません。

第37条(通信区域)
データ通信サービスの通信区域は、協定事業者の通信区域の通りとします。契約回線による通信は、その契約回線に接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
前項の場合、利用契約者は当社に対し、当社の責めに帰すべきものを除き、データ通信サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第38条(通信利用の制限)
当社は、契約回線に係る技術上、保守上、その他当社の事業上やむをえない事由が生じた場合、または協定事業者の提供する電気通信サービスの契約規約の規定もしくは協定事業者と当社との間で締結される相互接続協定その他の契約の規定に基づいて協定事業者が行う契約回線の利用の制限が生じた場合、契約回線による通信を一時的に制限することがあります。
前項の場合、利用契約者は当社に対し、当社の責めに帰すべきものを除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第39条(通信時間等の制限)
前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域への通信の利用を制限することがあります。
前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置(当社または協定事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます)をとることがあります。
当社は、1の通信について、その接続時間が継続して一定時間を超えるとき、無通信時間が一定時間を越えるとき、その通信を切断することがあります。
当社は、データ通信サービスの円滑な提供のため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。
当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信に係る情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第40条(料金)
データ通信サービスに係る料金は、データ通信サービスに関する事務手数料および月額料金のほか、データ通信回線に関するユニバーサルサービス料金ならびに当社端末機器に関する費用等とし、契約者指定預金口座からの自動振替により前払いにて、当社に支払うものとします。
データ通信回線サービスに関する月額料金の詳細は別途料金表にて定めるものとします。

第41条(日割り計算等)
データ通信回線サービスに関する月額料金は、利用契約者が月の途中でデータ通信サービスの利用を開始または終了した場合であっても、日割り計算を行わず、1か月分を課金します。なお、当該月額料金のうち月額基本料金(以下「月額基本料金」といいます)については、利サービス開始日が属する月の翌月1日より課金が開始されるものとします。
ユニバーサルサービス料金については、利用開始月、利用終了月のいずれも日割り計算を行いません。

第42条(料金等の支払義務)
利用契約者は、利用契約の開始日から終了日までの期間について、第40条で定める料金等を支払うものとします。
利用契約者は、データ通信サービスを利用できない状態が発生した場合でも前項の義務を負うものとし、当該状態の発生により利用契約者に生じた損害の賠償については、第46条第2項に従って行われるものとします。

第43条(料金の請求および支払)
当社は、当社端末機器に関する費用、初期費用およびユニバーサルサービス料金については、当該費用が発生した月の翌月に請求書を発行します。
当社は、データ通信回線サービスの月額料金のうち、月額基本料金については当該料金が発生した月の翌月(ただし、利用開始月については、翌月の請求と合わせて請求するものとします)に、利用契約者に請求書を発行します。

第44条(延滞利息)
利用契約者は、料金について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別途定める方法によりお支払いいただきます。

第45条(保証の限界)
当社は、データ通信サービスの利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。

第46条(利用不能による損害)
当社は、データ通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのデータ通信サービスが全く利用できない状態(その契約に係る契約回線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同様とします)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が継続したときに限り、その利用契約者の損害を賠償します。
前項の場合において、当社は、 データ通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が継続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する料金表に定める料金から算出した当該損害に係る合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
本条第1項の場合において、当社の故意または重大な過失によりデータ通信サービスの提供をしなかったときは、本条第2項の規定は適用しないものとします。

第47条(利用から派生した損害)
当社は、データ通信サービスを利用した場合に生じた情報等の破損、滅失もしくは第三者に対する漏洩による損害、または知り得た情報等に起因する損害については、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
当社は、データ通信サービスの提供にあたって、当社の故意または重大な過失により生じた損害を除き、当該サービスが利用契約者に与えた損害について、一切の責任を負わないものとします。
利用契約者が、データ通信サービスの利用の際に第三者に損害を与えた場合、利用契約者は自己の責任と費用をもって解決にあたるものとし、当社に損害を与え、または何らの請求もしてはならないものとします。
利用契約者が故意または過失により当社に損害を与えた場合には、当社は当該利用契約者に対し当社が被った損害に相当する額の損害賠償を請求できるものとします。

第48条(協定事業者との契約)
利用契約者は、データ通信サービスを利用するにあたって利用契約者と協定事業者との間で接続契約が締結され、データ通信サービスの利用の終了により接続契約が解約される場合があることを了承します。その場合、当社が当該接続契約の申込および解約を協定事業者に取り次ぐものとします。なお、利用契約者において特段の手続きは不要です。

第49条(秘密保持)
当社は、申込書等によって入手した利用契約者の一切の情報について、データ通信サービスの提供(料金等の請求および回収を含みます)以外の目的で自ら利用することはなく、また第三者に開示、遺漏等しないものとします。
当社は、データ通信サービスの提供にあたって知り得た利用契約者の利用状況等に関する一切の情報を、データ通信サービスの提供の目的以外で自ら利用することはなく、また第三者に遺漏しないものとします。
前2項の規定にかかわらず、以下の場合、当社は、前2項に定める情報をその協定事業者に対し開示することができるものとします。
(1)協定事業者がその業務に必要な範囲で、利用契約者が利用する契約回線の通信履歴等に関する情報を開示するよう当社に請求してきた場合。
(2)当社が、データ通信サービスの提供に伴い、業務の一部を協定事業者に委託する場合。但し、この場合は委託する協定事業者に秘密保持義務を課すものとします。

第50条(個人情報の取り扱い)
当社は、当社の事業・サービスを実施する上で、必要となる個人情報を収集いたしますが、これらの個人情報は、次の利用目的のために利用いたします。また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で取扱に関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。

当社の提供するサービス等に関して、利用・取引・問い合わせ・連絡等を頂く場合
<個人情報の種類>
取引先の担当者・関係者の住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先
<利用目的>
・当社の事業・サービスを提供・実施するため
・取引をさせて頂くにあたって必要な業務連絡をするため
・当社または当社提携先の商品のご案内その他、取引先の担当者、関係者に有益と思われる情報の提供のため

第51条(他の電気通信事業者への情報の通知)
データ通信回線サービスの利用契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求にもとづき、利用契約者の情報(利用契約者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

第52条(分離性)
規約の一部が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず、引き続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第53条(管理責任)
1.契約者は、本サービスに関連して弊社、または付加サービス提供者から発行されるユーザーID、パスワード等(以下「パスワード等」という)を、契約者自身の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に開示、漏洩、および貸与し使用させることはできないものとします。
2.契約者は、パスワード等の第三者による不正使用等により本サービスが利用されても、当該契約者の利用とみなされることに同意します。但し、弊社の故意又は重大な過失により、弊社が提供したパスワード等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3.契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。
4.弊社はパスワード等の電話による問い合わせに関しては、問合せ者が契約者自身であっても、電話による回答はしないものとします。
5.弊社は、契約者からのパスワード等の問合せに対して、本人確認等のため、別途弊社の定める通信方法により回答するものとします。

第54条(契約者による解約)
1.契約者が、本契約を解約するときは、別途弊社が定める方法にて通知するものとします。なお、解約日は
当該通知に記載された解約希望日とします。
2.前項の場合、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。

第55条(弊社による解約)
1.弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止
し、本契約を解約できるものとします。
(1)本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
(2)差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
(3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(4)公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)本サービス申込み時に虚偽の記載および申告をしたとき
(6)弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
(7)弊社から電話、FAX、電子メール、郵送の通信手段で契約者へ連絡のとれないとき
(8)本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
(9)その他弊社が契約者として不適当と判断したとき
2.前項における解約で、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。

第56条(契約者の責任)
1.本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損害を与えた場合は、契約者自身の責任と費用において問題解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないものとします。
2.本サービスの利用に伴い、契約者が第三者から損害を受けた場合においても、前項と同様とします。
3.契約者が本サービスの利用に伴い、故意、過失を問わず弊社に損害を被らせた場合は、契約者は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。

第57条(弊社の責任)
1.弊社は、契約者が本サービスを利用することにより発生した損害、およびサービス停止したことにより発生した損害については、その理由のいかんにかかわらずいかなる損害賠償責任も負わないものとします。但し、弊社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

第58条(損害賠償額の制限)
1.本サービスの利用に関し、本契約に基づき弊社が損害賠償義務を負う場合、弊社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が弊社に現契約の本件サービスの対価として支払った利用料金総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、弊社は賠償責任を負いません。

第59条(個人情報等の保護)
1.弊社は、契約者のプライバシーに関する個人情報を本サービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」等の法令に該当する場合、利用目的の達成に必要な範囲を超えて開示、提供を行うことがあります。
2.弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)に定める開示請求があった場合、前項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。

第60条(知的財産権)
1.本サービスを提供するにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。

第61条(利用権譲渡の禁止)
1.契約者は、本サービスの利用に関する権利を、弊社の書面による事前の承諾無くして第三者に譲渡できないものとします。

第62条(法令等の遵守)
1.契約者は、本サービスおよび第三者提供サービスの利用に関して、適用される全ての法規を遵守しなければなりません。

第63条(機密保持義務)
1.契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。

第64条(準拠法)
1.本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第65条(合意管轄)
1.本契約に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、弊社本店所在地を管轄する裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

第66条(協力義務)
1.本規約に定めのない事項について弊社と契約者は、誠意をもって協議解決するように努力するものとします。

付則
制定:2015年11月25日